ニュージーランド在住の日本人は、日本から年金を受け取っている方がたくさんいらっしゃると思います。その場合、年金が日本の口座に入金され、ニュージーランドには送金しない場合も多いと思います。通常、ニュージーランドに居住している場合、日本で税金を支払う必要はありません。その理由は、年金受給者が住んでいる国で税金を払うからです。国は、その国の施設（医療、教育、老齢年金、交通、治安維持、福祉など）を利用する居住者から税金を徴収し、それによってそれらの施設を提供する必要があります。

納税者がどの国で税金を払うかはDouble Taxation Agreement (二重課税免除)（日本とニュージーランド間の国外所得に対する二重課税の回避と脱税防止条約）にそって決められています。

人々がニュージーランドに居住している場合、通常はニュージーランドの税務居住者となります。ニュージーランドの税務居住者は、世界中で得る収入（Worldwide Income）を申告する義務があります。もちろん、日本で得た収入も含まれます。たとえば、家賃や利子などです。二重課税を避けるため、すでに日本で支払った税金もニュージーランドの税務当局に申告します。ただし、年金の場合は、一つの国でのみで税金を支払う必要があります。その税金は、本人が主要な経済的活動を行っている国で支払うことなります。

ニュージーランドは自己申告の税制を採用しており、納税者が正直に自身の全ての収入を海外収入も含めて申告することを信頼しています。

しかし脱税をした場合はＮＺでは厳しいペナルティー（罰金）と金利が課せられます。

故意に申告を怠ったと税務局が判断した場合は、Shortfall penaltiesが課せられます。

Shortfall penaltiesはその悪意の度合いによって、納税金の２０％から１５０％となっています。

その上に税金の支払いが遅延すれば、初めの一週間に５％、その後毎月毎に１％の遅延罰金

（Late payment penalties）が課せられます。また全体の額に対して金利もつきます。現在、税務局の金利は年８％以上です

しかし、税務局からの問い合わせ前に自発的に間違いを申告した場合はここまで厳しくなることはありません。例えば、今まで日本で受けとった年金を申告していない事を税務局に申し出れば、Shortfall penaltiesは課せられません。場合によってはLate payment penaltiesも回避される可能性があります。ただそれまでに払っていない税金と、それに対する金利は普通払わなければなりません。

しかし、支払った金利は翌年に経費として申告することができます。

申告していない人から「どの程度の割合で発覚することがあるのか」という質問を受けることがあります。私には具体的な数字は分かりませんが、現在、税務局は政府から税収入による財源の増加を求められています。税務局は様々な調査を行っており、さらに匿名での通報も受け付けています。最近では税務局のウエブサイトを通じて簡単に匿名で通報することが可能になりました。

ＮＺの国のため、ご自身のためにＮＺ納税者は全ての収入の申告をしましょう。

ニュージーランドには、「正直が最善の策である」ということわざがあります。

これらはあくまでも、一般的なガイドラインですので詳しくは最寄の公認会計士にご相談下さい。

公認会計士　ウォレン・ハーディー     ©